最も警戒すべき相手は親族である件

どうも、ひもです！

昨日、今日ともにめっちゃ寒い！ちょっと前まで、暖かかったのに！

明日も、寒いような気がします…残念ですね。

【本日の記事：殺人事件の5割は親族間で起きている】

全国の警察が2016年に摘発した殺人事件（未遂を含む）のうち、55％が親族間で起きていたことが判明しました。また、警視庁は現行では原則不支給になっている親族間事件の被害者に対する給付金支給制度などを見直しました。夏をめどに、まとめるそうです。

犯罪被害給付制度

現行制度では、犯罪で被害者が死亡した場合には、遺族に最高約3000万円が給付されます。しかし、夫婦や親子などの親族間では、DVや児童虐待などのケースを除き、給付は認められていません！

その理由は

服役を終えて、被害者と同居する加害者もいるため給付金額が加害者に還流する可能性がある

かららしいです。

参考データ

https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/h26-27hanzaizyousei.pdfを参考に作成

嬉しいことに、殺人事件の総計は減少中です。しかし、親族間での殺人の割合は、H20では約49％であったのが、H27では約52％です。さらに、H28では、55％に増加したらしいです。

気になるQ&A

Ｑ　故意の犯罪行為による被害であれば、どのような場合でも給付金が支給されるのですか。

　犯罪による被害でも、次のような場合などには、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。

○　犯罪被害者と加害者との間に、夫婦関係や親子関係などの親族関係があったとき

○　犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき又は容認したとき

○　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたとき

○　犯罪被害について、犯罪被害者に不注意又は不適切な行為があったとき

○　犯罪被害者と加害者との関係（金銭関係や男女関係のトラブルなど）、その他の事情からみて給付金を支給

　　することが社会常識に照らし適切でないと認められるとき

Ｑ 　親族間での犯罪の場合、給付金が支給されるのは、どのような場合ですか。

　親族間での犯罪であっても、給付金の全部又は一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があり、当該犯罪行為が①配偶者からの暴力②児童虐待③高齢者虐待④障害者虐待に該当する場合等は、特例として、給付金の全部又は一部が支給される場合があります。

　会社員が仕事中に犯罪被害を受けた場合には、労災保険による補償が行われますが、このような場合であっても給付金は支給されるのですか。

　労働者災害補償保険法（労災保険）その他の法令により公的な支給が行われる場合には、犯罪被害者等給付金の額を上限として調整されます（補償額が犯罪被害者等給付金の額を上回るときは、犯罪被害者等給付金は支給されません。）。

Ｑ 　加害者側から損害賠償を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。

　犯罪被害を原因として犯罪被害者又は遺族が損害賠償を受けた場合に、受領した損害賠償の額が給付金の額を上回っているときは支給されません。また、損害賠償の額が給付金の額を下回る場合は、給付金の額から受領した損害賠償の額を差し引いた額を支給することとなります。

　なお、示談等により、損害賠償請求権を放棄した場合も、支給されません。

※　損害賠償を受けたときは、次の事項を記載した書面を都道府県公安委員会に届け出なければなりません。

○　損害賠償を受けた人の氏名、住所及び被害者との続柄　　　　　　

○　損害賠償を受けた年月日

○　損害賠償をした人の氏名、住所、職業及び加害者との関係　　　　

○　受領した損害賠償額及びその内訳

Ｑ 　交通事故によって被害を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。

　この制度は、故意の犯罪行為による被害を対象としていますので、過失による交通事故の被害には、犯罪被害者等給付金は支給されません。

　なお、交通事故の被害には、自動車損害賠償保障法が適用されることとなります。

引用：警察庁「犯罪被害給付制度のご案内」

最後に、

親族間での殺人って、こんなにあるんだって驚きましたね。

筆者もイラつくことはありますが、やっちゃおうとは思わないですね。

逆に、親族から思われていたらどうしよう…大丈夫だとは思いますが！

次会うときは、紳士対応を心がけます！

皆さんも、親族を含め周りの人には優しくしていきましょう！